旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
これまで、市内の林業事業体、林業事業者に対しまして林業機械の導入支援を行うことで、作業の効率化や安全性の向上を図り、若年層の参入だとか雇用の確保など、林業事業体、林業事業者の体制強化に向け取り組むとともに、初めて林業に従事する就業者には、個人装備や資格取得等の支援、また、一定期間就労した森林作業員に交付される奨励金につきましては、北海道、事業主、作業員が一体となりまして掛金を負担するなど、森林作業員
これまで、市内の林業事業体、林業事業者に対しまして林業機械の導入支援を行うことで、作業の効率化や安全性の向上を図り、若年層の参入だとか雇用の確保など、林業事業体、林業事業者の体制強化に向け取り組むとともに、初めて林業に従事する就業者には、個人装備や資格取得等の支援、また、一定期間就労した森林作業員に交付される奨励金につきましては、北海道、事業主、作業員が一体となりまして掛金を負担するなど、森林作業員
よって、国は、中小零細企業や個人事業主の事業存続と再生については、日本経済のさらなる振興のために、インボイス制度導入についてより丁寧に説明をするとともに、同制度の予定どおりの実施が日本経済に大きな打撃と混乱を与えると判断できる場合には、導入時期の再検討も視野に入れることを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和４年１２月１６日。北海道音更町議会議長高瀬博文。
本町の場合は個人事業主の方がほとんどでありますので、この事業には該当しないのかなということはちょっと想像しておりましたけれども、いずれにいたしましてもこの承継事業で６事業所がこれを活用して事業を継続していただくということは音更の経済にとって大事なことでありまして、これが多いのか少ないかというと、できれば少ないほうがいいのかなと思ったりもしますけれども、この事業が活用されるということは願っているところであります
また、被用者保険のように事業主負担がないため、所得に対する保険料負担が重いという格差も生じておりますが、これを解消するための措置としては、現制度下においては難しいと認識しているところでございます。 次に、国保加入者の減少についてでありますが、被用者保険への適用拡大や、加入者の高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行などが主な要因であると考えているところでございます。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
市としても、中小・小規模事業者や個人事業主がコロナ禍で、長期間にわたり深刻な影響を受けており、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでいることから、インボイス制度の導入時期につきましては、慎重に検討するよう北海道市長会を通じて、国に要請をしているところでございます。 以上です。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
まず１点目といたしましては、１５８ページ、傷病手当なんですけれども、対象が１件ということで、傷病手当、実際に利用された、活用されたということについては高く評価もしたいと思いますけれども、まずこの傷病手当の活用、どういう条件が当てはまって活用になったかということを１点お聞きをしたいのと、併せて、傷病手当、被用者というふうに言われていて、本人、事業主等々加入者本人が傷病手当の対象になっていない、音更町は
法改正により事業主の措置が求められるなどハラスメント防止強化の流れもあり、不妊治療や男性の育児休業取得などの新たな発生が懸念されるハラスメントにつきましても、必要な調査などを行ってまいりたいと考えているところです。 ○議長（中川明雄） 品田議員。 ◆品田ときえ議員 北海道新聞の一昨日の夕刊と昨日の朝刊に、１０月から新たに設けられる産後パパ育休に関する記事が掲載されていました。
新型コロナ離職者等雇用支援金につきましては、就労の場を失った町民を新たに雇用した町内事業主に対して支援するもので、１事業者２名分を支給しております。 音更町飲食店等サポート給付金につきましては、飲食店等を営む事業主に対し１店舗当たり２０万円を給付するもので、１３５件に給付しております。
11 ◯商工観光課長（櫻井智和君） それでは、無利子無担保で融資を行いますいわゆるゼロゼロ融資、こちらについての質問でございますが、この金融機関における融資は、セーフティーネット保証などの認定を受けております個人事業主や中小企業者、こちらが無担保で融資期間を１０年以内として融資を受けることができるものでございまして、当初の３年間につきましては都道府県からの
町民、事業主及び設計者などの要請に基づき、専門的な知識や経験を有する方を派遣し、地域の景観づくりやまちづくりの取組を支援する景観アドバイザー制度に関しましては、既にこういった制度を導入している自治体へのアンケート結果によりますと、アドバイザーの指摘に強制力がないことやアドバイザーの開拓が難しいことなど制度に関する課題が散見されていることから、現段階で制度を導入する考えは持ち合わせておりません。
についてでございますが、歳出から主なものを申し上げますと、第２款総務費は、過年度の国庫負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、諸費で、新型コロナウイルス緊急対策事業の第２３弾として、感染症の影響による売上げ減少に加え、原材料等の価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者等に対し、道が支援金の給付を決定したことから、相乗効果を図るため、道の支給決定を受けた市内に本店を有する法人及び市内在住の個人事業主
１３款 職員費のうち、共済組合等事業主負担金で１億１千４８０万２千１０３円などとなっております。 なお、庁舎整備推進費については、継続費逓次繰越しとして６６０万８００円を、住民基本台帳ネットワークシステム管理費ほか２３事業については、繰越明許費として１１１億４千６０４万５千１６５円を、ブロードバンド整備費については、事故繰越として１億８千９００万円をそれぞれ翌年度へ繰り越しております。
それから、新型コロナウイルスによる休校で、家族などにも休職などの負担がかかっているわけですが、特別休暇を取得する事業所や個人事業主が利用できるのが、小学校休業等対応助成金・支援金、こういった制度があるわけですが、非常に使いにくい。通るのが３割から４割と言われています。こうした申請の支援制度も必要ではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
また、個人事業主としてのキャリアを持ち、旧姓のまま仕事をしているという方は、法人化の際、法的にはどうしても夫の姓にしなければならず、違和感を持ちながら従わざるを得なかった。同姓を強制している現在の法改正を心から望んでいる、このように述べられました。
また、個人事業主としてのキャリアを持ち、旧姓のまま仕事をしているという方は、法人化の際、法的にはどうしても夫の姓にしなければならず、違和感を持ちながら従わざるを得なかった。同姓を強制している現在の法改正を心から望んでいる、このように述べられました。
初めに、市内小規模事業者の廃業の状況についてですが、小規模事業者が廃業する際は、納税地を所管する税務署に廃業届を提出することになっておりますが、個人事業主の場合は必ずしも廃業届を提出しないケースなどもございますので、市においてその実態を把握することができないことをご理解願います。
次に、留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度の周知と、分かりやすい具体例などを該当事業者に示すための取組についての御質問でございますが、中小企業者や個人事業主については、地域経済や雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしていることから急速に変化する社会情勢に柔軟に対応する地元企業を応援するため、令和３年７月に留萌市地元企業応援基本条例を制定し、条例に基づいて設置した留萌市地域経済振興会議において
障害者の雇用の促進等に関する法律において、全て事業主は対象障がい者の雇用に関し社会連帯の理念に基づき、進んで対象障がい者の雇入れに努めなければならないこととされています。この法律において、国及び地方公共団体並びに民間事業者は、障害者雇用率・法定雇用率が義務づけられています。 質問いたします。
２点目の改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法に関する件についてでございますが、国はハラスメント対策の強化を図るため、令和元年６月にパワハラ防止法など関係法令の改正を行い、パワーハラスメントについては、令和２年６月から雇用管理上必要な防止措置を講じることが義務づけられ、本年４月からは中小事業主にも適用されるところでございます。